事業計画

平成28年度事業計画概要(平成28年度事業計画書より抜粋)

Ⅰ.運営の方針

1.業界を取り巻く環境変化と今後の動向

 日本は社会保障制度の充実(特に介護を含む国民皆保険、フリーアクセス)により長寿社会を実現してきたが、
 社会情勢の変化により現状では下記の様な問題を抱えている。

  ・少子・高齢化
  ・医師の偏在化
  ・核家族化
  ・疾病構造の変化(生活習慣病(糖尿病、高血圧等)の割合が高い)
  ・高齢者の受診率が高く、国民医療費の増大(2013(平成25)年度40.1兆円)
  ・大病院への患者集中
 
 そのため持続可能な社会保障制度の確立が急務であり、抜本的な改革として「社会保障と税の一体改革」が進められている。その中で医療・介護の分野においては、「病院完結型」の医療から「地域完結型」の医療への転換が求められ、「病床の機能分化・連携、在宅医療の推進」、「地域包括ケアシステムの構築」が謳われている。

 また、2015(平成27)年6月に示された「日本再興戦略改訂2015-未来への投資・生産性革命-」、および「世界最先端IT国家創造宣言」では、2020年までの5か年間を「集中取組期間」として、医療等分野におけるICT化を徹底的に推進し、地域医療情報連携ネットワークの全国各地への普及を実現(2018年度までに)、地域医療において中核的な役割を担う400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90%に引き上る(2020年度までに)、マイナンバー制度のインフラを活用し医療等分野における番号制度を導入(2018年から段階的運用開始、2020年までに本格運用)、等、医療ITに関係する方針が打ち出されている。2015(平成27)年5月には国民健康保険法の改正が行われ、国民健康保険の運営主体を2018(平成30)年から都道府県に移管することが決定している。さらに2015(平成27)年9月に成立した改正個人情報保護法によって、データの利活用の進展が期待されている。

 各省庁においても、これらの方針に従い調査事業や実証事業などが実施され推進が図られている。特に、地域医療情報連携ネットワーク/電子カルテの普及については、地域医療介護総合確保基金による病床の機能分化・連携のためのネットワーク構築費用の支援、診療報酬におけるICTを活用した医療情報連携の評価の在り方検討(次期診療報酬改定時)、を講じるとされている。

 またIT業界の側面から見ると、スマートフォン市場の拡大やクラウドを活用したサービスの提供など、新たな市場が形成されつつあり、ICTを活用した個人向けサービスやデータの蓄積・活用などの進展が期待される。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、医薬品医療機器法)」(改定薬事法)が2014(平成26)年11月から施行され、ソフトウェア単体でも法規制が適用されることとなり、法規制対象とならないヘルスソフトウェアにおいてもユーザにより一層安心して使用して頂くための業界自主ルールの運用が始まっている。また医療機器のサイバーセキュリティが非常に重要になりつつあり、医療情報システム全体での対応が求められている。

 さらに医療の国際展開として、外国人患者の受入れ等を一気通貫でサポートする企業の認証や、外国人患者の受入れに関し意欲と能力のある国内医療機関を「日本国際病院(仮称)」として海外に分かりやすく発信すること等による外国人患者の集患等の取り組みが期待される。

 今後、政府主導で社会保障制度改革が進み、年金、医療、介護の各制度の建て直しが進むものと思われる。各施策を実現するためには、ヘルスケアITが非常に重要であり、ヘルスケアITを担うJAHISへの期待はますます高まるものと考える。
 このような大きな動きを踏まえ、新たに策定した「中期計画2019」およびJAHIS創立20周年を機に昨年度改訂した「2025ビジョン」の達成に向けて2016(平成28)年度の業務を遂行する。
   

2.中期計画2019の運営方針

 1)2025ビジョンで描くヘルスケアITの実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】

医療情報連携ネットワーク基盤、および、個人が医療・健康データを利活用できる環境基盤構築に向け、標準類・実装ガイドの整備と各会員への普及を推進する。また、医療・介護・健診等のデータの利活用を推進する。また「医療等分野の情報連携の識別子(ID)」等の検討・議論を見据え、効率的・効果的な導入・活用を推進する。

 2)工業会参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】

会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図るとともに、JAHISブランドの向上、ヘルスケアIT適正評価の推進に努める。また、医療IT市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行う。JAHIS活動を通じて、会員の技術力向上・交流促進を図り、会員満足度の向上を図る。

 3)永続的な運営基盤の確立【運営基盤】

事業を推進する体制の強化、法令遵守の仕組み作りを含め運営基盤の強化を推進する。コンプライアンス活動は、継続して運用し確実な定着化を図るとともに、適宜必要な改定・強化を実施する。また、業界に必要な人材、JAHIS運営に必要な人材の育成と確保を行う。

Ⅱ.事業の概要

1.運営方針毎の主要推進施策

 1)2025ビジョンで描くヘルスケアITの実現に向けた推進

(1)各省庁・関係団体における各種連携事業やデータ利活用事業に対し共通基盤整備、データ・用語等の
   標準化など積極的な対応を行う。
(2)JAHIS標準類の着実な策定、各種マスタの整備を進めるとともに、実装の認定等を含めた普及案を検
   討し推進を図る。策定した標準類が国内標準として広く普及・活用されるよう取り組む。
(3)ネットワーク基盤検討会等、標準化、施策を決定する会議には、委員派遣を含め積極的に参加し、
   JAHISとしての意見を反映させるように努める。
(4)国際標準のJAHIS標準への展開およびJAHIS標準の国内展開および国際標準化提案を行う。
(5) JAHIS会員へ向けた国際標準化動向等の情報発信を行う。


 2)工業会参画価値の追求、健全な市場の維持・発展

(1)診療報酬改定等、JAHIS会員共通の課題に対して、会員へのタイムリーな情報提供、関係機関との折
   衝等、迅速な対応を行う。
(2)JAHIS会員が共通で必要とする情報に関しては、講習会、勉強会、講演会等を積極的に行い、展開を
   図るとともに、既存の教育事業についても内容の見直し・更新を適宜行う。また、情報提供に関し
   て、JAHISアーカイブの活用を推進する。
(3)現在行っている売上高調査、市場予測調査を継続するとともに、会員にとって有益な調査を実施す
   る。


 3)永続的な運営基盤の確立

(1)事業を推進する体制として設立した事業企画推進室を中心として、継続的に各省庁、関係団体の情報
   を入手し事業化を進める。また各種の調査事業・実証事業等にも積極的に参画し、ヘルスケアITにお
   けるJAHISのプレゼンスを向上させる。
(2)コンプライアンス委員会を中心として、競争法コンプライアンスに関するPDCAを回すとともに、情
   報セキュリティ、個人情報保護、公務員等との対応に対する取り組みを強化する。
(3)JAHIS活動を担う部会・委員会で活動する人材の育成や若手の活動促進のための取組みを行う。
   また、ノウハウを持ったJAHISのOB等が活躍できる仕組みを検討する。
(4)現在実施されている教育に加えて、医療ITの動向、会員の要望に応じて新規の教育・セミナーを
   企画し人材の育成を行う。
(5)事務局長を中心として、事業推進体制の一層の強化およびJAHIS活動の運営基盤の強化を推進する。


  平成29年度事業計画書(PDF版)
  平成28年度事業計画書(PDF版)
  平成27年度事業計画書(PDF版)
  平成26年度事業計画書(PDF版)
  平成25年度事業計画書(PDF版)

 

平成6年度から平成13年度までの事業報告書を参照希望の場合は、事務局にお問い合わせ下さい。
TEL:03-3506-8010 / FAX: 03-3506-8070

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