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事業計画
２０２１年度事業計画概要（２０２１年度事業計画書より抜粋）
| Ⅰ．運営の方針 |
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| １．業界を取り巻く環境変化と今後の動向 |
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わが国は、社会保障制度の充実（国民皆保険、フリーアクセス等）と質の高い医療サービスの安定的な提供により長寿社会を実現してきたが、社会情勢の変化により下記のような課題を抱えている。
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| これらの課題への対応として、健康・医療・介護分野のデータやICTを積極的に活用することにより、国民一人ひとりの健康寿命の延伸や国民の利便性向上を図るとともに、多忙を極める医療や介護現場において、サービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上を含めたあらゆる手段を講じることにより、社会保障の持続可能性を確保することが求められている。 さらに、2020年のCOVID-19の拡大を受けて、特に行政分野でのデジタル化、オンライン化の遅れが浮き彫りとなり、医療・介護分野においても、データ利活用やオンライン化の重要性が再認識されている。 2020年6月の経済財政諮問会議において、厚生労働大臣より提示された「国民の健康と暮らしを守るために ～新型コロナウイルス下での医療・福祉の課題と対応～ 」の中で、2022年度までの2年間で集中的に取り組む「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」が示された。本プランでは、オンライン資格確認等のシステムを最大限活用しつつ、以下の3つのACTIONを以後2年間で集中的に実行するとしている。 ACTION1：全国で医療情報等を確認できる仕組みの拡大 ACTION2：電子処方箋の仕組みの構築 ACTION3：自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大 また、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」においても、「医療・介護分野におけるデータ利活用等の推進」の中で、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化を加速し、PHR（Personal Health Record）の拡充も含めたデータヘルス改革を推進するとしており、上記ACTIONと連動した形でそれぞれの施策と目標時期が盛り込まれた。 具体的には、被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認の導入のための「保健医療データプラットフォーム」を2020年度に本格運用を開始するとともに、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関し、特定健診情報は2020年度中に、レセプトに基づく薬剤情報については2021年中に稼働させ、さらに手術等の情報についても2022年中に稼働させるとしている。また、電子処方箋について、既存の仕組みを効率的に活用しつつ、2022年夏を目途に運用を開始するとしている。 これまで厚生労働省の「医療等分野情報連携基盤検討会」や「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」で検討してきた課題等について、費用対効果や情報セキュリティの観点も踏まえて一体的に検討するための「健康・医療・介護情報利活用検討会」が設置され、その中で、電子カルテ情報等の標準化やPHRに関する具体的な提案等がなされている。 情報交換のための標準化に関しては、汎用的なWeb技術を用いたHL7 FHIRをベースとした仕組みが注目され、次世代の健康医療記録システム共通プラットフォームの構築を目指して設立された「NeXEHRSコンソーシアム」等においても、実装に向けた具体的な検討が進められている。 介護分野においては、サービス提供事業所間における情報連携と共に、介護系ビッグデータによる介護の質の評価と科学的介護が推進されていき、今後は、NDB等の医療系ビッグデータとの紐づけによる更なる利活用も調査研究されている。 大きな期待が寄せられている医療分野へのAIの導入に関しては、既にAIを活用した複数の機器やプログラムが医療機器として承認、保険適用されてきており、さらに、学習によって性能が変化する革新的なAI医療機器のレギュレーションに関する議論が進められている。 また、2020年9月には、非医療機器から得られた情報を処理して疾患兆候の検出を支援する「家庭用心電計プログラム」などが家庭用医療機器プログラムとして国内でも承認され、今後、同様のアプリの承認が増えることも予想される。 一方、オンライン診療については、行政改革担当大臣、デジタル改革担当大臣、厚生労働大臣が「安全性と信頼性をベースにオンライン診療を初診も含め原則解禁する」方向で合意したことを受け、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で2021年秋の指針改定に向けて具体的な検討がなされている。 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に関しては、2019年に改正された内容の一部が2020年4月および9月に施行された。2021年8月には「添付文書の電子的な方法による提供の原則化」等、2022年12月には「医薬品等の包装等へのバーコード等の表示の義務付け」が施行予定である。 法規制対象とならないヘルスソフトウェアの開発ガイドラインとしては、業界自主ルール（GHS開発ガイドライン）が運用されている。国際的にはヘルスソフトウェア関連規格として、IEC 62304や IEC 80001-1の改版、さらにISO 81001-1やISO 82304-2など新たな規格の整備が進められている。 2020年11月に、デジタル改革関連法案ワーキンググループが「デジタル庁」新設を柱とする法案の概要をまとめた。その中で「我が国経済・社会の持続的発展と新たな価値創造に向け､社会全体のデジタル化を進める」とし、「デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織とする」としている。 今後、新政権の目玉政策の一つでもあるデジタル庁創設を機に、社会全体のデジタル化が加速する中で、健康・医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）とも言えるデータヘルス改革が強力に推進され、JAHISへの期待はますます高まるものと考える。 このような大きな動きを踏まえ、「中期計画2023」の達成に加えて、ウィズコロナの「新たな日常」も見据えて、2021年度の業務を遂行する。 |
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| ２．中期計画２０２３の運営方針 |
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| １）2030ビジョンで描くヘルスケアICTの実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】 医療情報連携ネットワーク基盤、および、個人が医療・健康データを利活用できる基盤構築に 向け、標準類・実装ガイドの整備と各会員への普及を推進する。また、健康・医療・介護の データの利活用を推進する。 |
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| ２）JAHIS参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】 会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図る。 また、ヘルスケアICT市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行い、会員満足度 の向上と会員の拡大を図る。 |
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| ３）JAHISブランドの向上、永続的な運営基盤の確立【運営基盤】 業界の代表として官・学と連携するための体制強化を図り、積極的に参画・提言することによ り、JAHISブランドの向上に努める。また、コンプライアンス体制の維持・強化を含め運営基 盤の強化を推進するとともに業界に必要な人材、JAHIS運営に必要な人材の育成と確保を行う。 |
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| Ⅱ．事業の概要 |
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| １．運営方針毎の主要推進施策 |
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| １）２０３０ビジョンで描くヘルスケアＩＣＴの実現に向けた推進 |
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| （１）「新たな日常」に対応した「医療・介護分野におけるデ－タ利活用等の推進」のための データヘルス改革に積極的に参画する。 （２）各省庁・関係団体における各種連携事業やデータ利活用事業に対し共通基盤整備、データ ・用語等の標準化など積極的な対応を行う。 （３）JAHIS標準類の策定、各種マスタの整備を国内、国際の最新状況に基づき、戦略的かつ計 画的に進める。 （４）行政の標準化普及施策等に積極的に協力し実装の推進に努める。 （５）健康・医療・介護情報利活用検討会等、標準化、施策を決定する会議に委員派遣を含め 積極的に参加しJAHISとしての意見を反映させるように努める。 （６）JAHIS標準の国際標準化提案を行うとともに、標準化を進める上で参考となる国際規格、 国際標準、体制・運用方法の調査を踏まえて、我が国における標準化の在り方について 検討する。 |
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| ２）ＪＡＨＩＳ参画価値の追求、健全な市場の維持・発展 |
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| （１）診療・介護報酬改定等、JAHIS会員共通の課題に対して、会員へのタイムリーな情報提供 および関係機関との折衝等、迅速な対応を行う。 （２）JAHIS会員が共通で必要とする情報に関しては、セミナー・勉強会を積極的に開催し、 会員の技術力向上を図る。また情報提供に関して、会員向けHP等の内容拡充を図る。 （３）JAHIS会員の製品であれば信頼感（安心感）が高いと認知される様、製造業者が開示すべき 項目等の検討およびドキュメントの整備を行う。 （４）現在行っている売上高調査、市場予測を継続するとともに、会員に有益な情報を提供する。 （５）海外を含めた新たな市場や技術分野の動向を計画的に収集し会員に展開する。 （６）JAHIS参画価値の再評価と活動の見直しを行い、会員および参加委員の満足度向上のための 施策を推進する。 （７）健康分野など新たな活動領域を検討すると共に、地域や距離感にとらわれない新規会員の 参画を推進する。 （８）参加者の利便性と実効性を考慮し、委員会やセミナー・勉強会においては、対面とリモート を適宜組み合わせたハイブリッド形式やオンデマンド形式も含めた形で開催する。 |
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| ３）ＪＡＨＩＳブランドの向上、永続的な運営基盤の確立 |
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| （１）事業企画推進室を中心として、継続的に各省庁、関係団体の情報を入手する。また各省庁が 実施する調査研究やPoC等、業界にとって有益な事業には主体的に参画・連携し、提言する ことにより、ヘルスケアICTにおけるJAHISブランドの向上と発信力の強化を図る。 （２）コンプライアンス委員会を中心として、競争法コンプライアンスに関するPDCAを回し、 コンプライアンス活動の定着と強化を図る。 （３）JAHIS運営におけるICT化を推進し、運営の効率化と管理体制の強化を図る。 （４）JAHIS活動を担う部会・委員会で活動する人材の育成や若手の活動促進のための取組みを 行う。また、働き方改革や雇用環境の変化を踏まえて、ノウハウを持ったJAHISのOB等が 活躍できる仕組みを検討する。 （５）現在実施している教育に加えて、ヘルスケアICTの動向、会員の要望に応じて新規の教育を 企画し人材の育成を行う。 （６）現在の部会・組織体制では解決出来ない複数に跨る領域に関する課題にも柔軟に対応できる 体制を検討する。 （７）ウィズコロナ時代を見据え、リモートを有効活用したJAHIS運営の新しい形を構築する。 |
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| ２０２１年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |
| ２０２０年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |
| ２０１９年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |
| ２０１８年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |
| 平成２９年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |
| 平成２８年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |
| 平成２７年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |
| 平成２６年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |
| 平成２５年度事業計画書（ＰＤＦ版） |
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