事業計画・報告書 | 一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会

事業計画

２０２０年度事業計画概要（２０２０年度事業計画書より抜粋）

	Ⅰ．運営の方針
	１．業界を取り巻く環境変化と今後の動向
	わが国は、社会保障制度の充実（国民皆保険、フリーアクセス等）と、質の高い医療サービスの安定的な提供により、長寿社会を実現してきた。しかしながら、社会情勢の変化により現状では下記のような課題を抱えている。
	・世界に先駆けて急速に少子高齢化が進行　・人口動態の変化　・医療・介護の公的費用が拡大　・疾病構造の変化　・医療者の働き方改革
	これらの課題への対応として、国民一人ひとりの健康寿命を延伸するとともに、多忙を極める医療や介護現場において、サービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上を含めたあらゆる手段を講じることにより、社会保障の持続可能性を確保することが求められている。２０１９年５月には厚生労働大臣を本部長とする「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」において「医療・福祉サービス改革プラン」が策定され、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指し「①多様な就労・社会参加、②健康寿命の延伸、③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保」を政策課題として取り組む方針を示した。　さらに、２０１９年６月には「経済財政運営と改革の基本方針２０１９～「令和」新時代：「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」への挑戦～」、「成長戦略フォローアップ」、「規制改革実施計画」が閣議決定され、データヘルスに関する内容が盛り込まれて２０１９年９月、厚生労働省の「第６回データヘルス改革推進本部」において、今後のデータヘルス改革の進め方について「２０２１年度以降に実現を目指す未来と２０２５年度までの計画・工程表」を公表した。　データヘルス改革において、健康・医療・介護分野におけるＩＣＴ化を進め、国民や患者一人ひとりが自身の医療等のデータを有効に活用することや保健医療現場や関係する産業界が適切に活用することは、国民一人ひとりの健康寿命を延伸するとともに、医療や介護現場におけるサービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上（医師の働き方改革等）を含めたあらゆる手段を講じることにより、社会保障の持続可能性を確保する課題に対応する糸口の一つだとした。具体的施策としては、オンライン資格確認システムの導入などデータヘルス改革の基盤を構築した上で、 ①保健医療記録共有、②救急時医療情報共有、③ＰＨＲ・健康スコアリング、④データヘルス分析、 ⑤乳幼児期学童期の健康情報、⑥科学的介護データ提供、⑦がんゲノム、⑧人工知能（ＡＩ）の８つのサービスについて、おおむね２０２０年度の開始を目指し、これらの８つのサービスをもとに、２０２１年度以降に目指す未来として、「ゲノム医療・ＡＩ活用の推進」「自身のデータを日常生活改善等につなげるＰＨＲの推進」「医療・介護現場の情報利活用の推進」「データベースの効果的な利活用の推進」の４つの柱について重点化していくことを示した。　一方、データ利活用促進に関する法整備について、２０１７年５月３０日に改正個人情報保護法が全面施行され、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等にも反映された。また、２０１８年５月１１日には、特定の個人を識別できないように医療情報を匿名加工し、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に利活用を可能にするための仕組みを定めた、医療分野の研究開発に資するための「匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）」が施行され、２０１９年１２月、同法に基づく「認定匿名加工医療情報作成事業者」および「認定医療情報等取扱受託事業者」が初めて認定された。医療記録は要配慮個人情報のため、その取扱いには十分注意が必要だが、医療・健康情報等の各種データの更なる利活用を推進し、国民の健康や医療サービスの質の向上に貢献することが期待されている。　医療安全関連については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」薬機法が改正され来年度施行される。また、法規制対象とならないヘルスソフトウェアの業界自主ルール（ＧＨＳ開発ガイドライン）で採用されているＩＳＯ１４９７１が改定され、スコープに「データ及びシステムセキュリティ」が追加された。これにより、リスクマネジメントにおいてもサイバーセキュリティ対策が組み込まれた。ヘルスソフトウェアの製品安全規格であるＪＩＳ　Ｔ　８２３０４－１（ＩＥＣ８２３０４－１）も含め今後適合に向けた要求が高まる可能性が出てきている。　今後、政府が推進する全世代型社会保障制度の構築、および高度化する情報通信技術やデータ利活用の進展により、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ５．０を目指した社会変化が急速に進展していくものと思われる。保健医療福祉分野でも、データを保健医療福祉に従事する主体が扱うだけでなく、民間企業を含む新たな主体がデータを扱う動きが見られる。こうした社会変化は、データの利活用のルール、個人情報保護の在り方、サイバーセキュリティ対策など重要課題への対応が必要であり、保健医療福祉情報システムを担うＪＡＨＩＳへの期待はますます高まるものと考える。　このような大きな動きを踏まえて策定した「中期計画２０２３」の達成に向け、２０２０年度の業務を遂行する

	２．中期計画２０２３の運営方針
	１）２０３０ビジョンで描くヘルスケアＩＣＴの実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】　　　医療情報連携ネットワーク基盤、および、個人が医療・健康データを利活用できる基盤構築　　　に向け、標準類・実装ガイドの整備と各会員への普及を推進する。また、健康・医療・介護　　　のデータの利活用を推進する。
	２）ＪＡＨＩＳ参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】　　　会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図る。また、ヘルスケアＩＣＴ市場　　　の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行い、会員満足度の向上を図る。
	３）ＪＡＨＩＳブランドの向上、永続的な運営基盤の確立【運営基盤】　　　業界の代表として官・学と連携するための体制強化を図り、ＪＡＨＩＳブランドの向上に努　　　める。また、コンプライアンス体制の維持・強化を含め運営基盤の強化を推進するとともに　　　業界に必要な人材、ＪＡＨＩＳ運営に必要な人材の育成と確保を行う。

	Ⅱ．事業の概要
	１．運営方針毎の主要推進施策
	１）２０３０ビジョンで描くヘルスケアＩＣＴの実現に向けた推進
	（１）各省庁・関係団体における各種連携事業やデータ利活用事業に対し共通基盤整備、データ・　　　　用語等の標準化など積極的な対応を行う。　（２）ＪＡＨＩＳ標準類の策定、各種マスタの整備を国内、国際の最新状況に基づき、戦略的かつ　　　　計画的に進める。　（３）行政の標準化普及施策等に積極的に協力し実装の推進に努める。　（４）医療等分野情報連携基盤検討会等、標準化、施策を決定する会議に委員派遣を含め積極的に　　　　参加しＪＡＨＩＳとしての意見を反映させるように努める。　（５）ＪＡＨＩＳ標準の国際標準化提案を行うとともに、標準化を進める上で参考となる国際規格、　　　　国際標準、体制・運用方法の調査を踏まえて、我が国における標準化の在り方について検討　　　　する。
	２）ＪＡＨＩＳ参画価値の追求、健全な市場の維持・発展
	（１）診療・介護報酬改定等、ＪＡＨＩＳ会員共通の課題に対して、会員へのタイムリーな情報提　　　　供および関係機関との折衝等、迅速な対応を行う。　（２）ＪＡＨＩＳ会員が共通で必要とする情報に関しては、セミナー・勉強会を積極的に開催し、　　　　会員の技術力向上を図る。また情報提供に関して、会員向けＨＰ等の内容拡充を図る。　（３）ＪＡＨＩＳ会員の製品であれば信頼感（安心感）が高いと認知される様、製造業者が開示す　　　　べき項目等の検討およびドキュメントの整備を行う。　（４）現在行っている売上高調査、市場予測を継続するとともに、会員に有益な情報を提供する。　（５）海外を含めた新たな市場や技術分野の動向を計画的に収集し会員に展開する。
	３）ＪＡＨＩＳブランドの向上、永続的な運営基盤の確立
	（１）事業企画推進室を中心として、継続的に各省庁、関係団体の情報を入手する。また各省庁が　　　　実施する調査研究やＰｏＣ等、業界にとって有益な事業には主体的に参画し、ヘルスケア　　　　ＩＣＴICTにおけるＪＡＨＩＳブランドの向上を図る。　（２）コンプライアンス委員会を中心として、競争法コンプライアンスに関するＰＤＣＡを回し、　　　　コンプライアンス活動の定着と強化を図る。　（３）ＪＡＨＩＳ運営におけるＩＣＴ化を推進し、運営の効率化と管理体制の強化を図る。　（４）ＪＡＨＩＳ活動を担う部会・委員会で活動する人材の育成や若手の活動促進のための取組み　　　　を行う。また、働き方改革や雇用環境の変化を踏まえて、ノウハウを持ったＪＡＨＩＳの　　　　ＯＢ等が活躍できる仕組みを検討する。　（５）現在実施している教育に加えて、ヘルスケアＩＣＴの動向、会員の要望に応じて新規の教育　　　　を企画し人材の育成を行う。

	２０２０年度事業計画書（ＰＤＦ版）
	２０１９年度事業計画書（ＰＤＦ版）
	２０１８年度事業計画書（ＰＤＦ版）
	平成２９年度事業計画書（ＰＤＦ版）
	平成２８年度事業計画書（ＰＤＦ版）
	平成２７年度事業計画書（ＰＤＦ版）
	平成２６年度事業計画書（ＰＤＦ版）
	平成２５年度事業計画書（ＰＤＦ版）

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