中期計画

中期計画2021について

運営会議議長 下邨 雅一
(1)業界を取巻く環境変化と今後の動向

 日本は社会保障制度の充実(特に介護を含む国民皆保険、フリーアクセス)により長寿社会を実現してきたが、社会情勢の変化により現状では下記のような問題を抱えている。

   ・少子・高齢化
   ・医師の偏在化
   ・核家族化
   ・疾病構造の変化(生活習慣病(糖尿病、高血圧等)の割合が高い)
   ・高齢者の受診率が高く、国民医療費の増大(2016年度 41.3兆円)
   ・大病院への患者集中

 そのため持続可能な社会保障制度の確立が急務であり、抜本的な改革として「社会保障と税の一体改革」が進められている。その中で医療・介護の分野においては、「病院完結型」の医療から「地域完結型」の医療への転換が求められ、「病床の機能分化・連携、在宅医療の推進」、「地域包括ケアシステムの構築」が謳われている。

 2016 年12月14日に、官民のデータ利活用のための環境を総合的かつ効果的に整備するための「官民データ活用推進基本法」が公布・施行された。この法律に基づき、翌年5月に「世界最先端IT国家創造・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定された。ここでは、全ての国民がICT 利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会である「官民データ利活用社会」(~データがヒトを豊かにする社会~)を構築することを目的としており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会 が開催される2020 年を一つの区切りとして重点的に講ずべき施策を推進していくこととしている。重点的に講ずべき主な施策としては、「医療保険業務(診療報酬における審査業務等)の効率化・高度化」「健康・医療・介護等データの流通・利活用環境の実現」「匿名加工医療情報の作成に関する認定制度の整備」「医療保険のオンライン資格確認の構築、医療等ID制度導入」「ICT等を用いた遠隔医療の推進」があげられる。

 さらに、2017年6月9日に閣議決定された「未来投資戦略2017」ではSociety 5.0に向けた戦略分野において、「健康寿命の延伸」を掲げ、「国民の健康寿命を 2020 年までに1歳以上延伸し、2025 年までに2歳以上延伸、さらに400床以上の一般病院における電子カルテの普及率を90%に引き上げる」をKPIとして示された。具体的には、我が国は、グローバルにも突出して高齢化社会をいち早く迎えることとなる一方で、国民皆保険制度や介護保険制度の下でデータが豊富にあることより、 健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、「新しい健康・ 医療・介護システム」を構築することにより、健康寿命を更に延伸し、 世界に先駆けて生涯現役社会を実現させることをめざすことが示された。

 同年7月4日には、厚生労働省は「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」を策定した。そこでは、2019年度までに「健康・医療・介護の総合的な保健医療データプラットフォームの構築」「データヘルス分野におけるインターフェースシステム基盤の構築」「支払基金・中央会等による体制整備」「保険者のデータヘルス支援」(PHRサービスのシステム基盤や健康スコアリングのシステム基盤の構築)を実現し、加えてセキュリティ監視環境の整備、保健医療データ利活用のセキュリティガイドライン策定によるセキュリティ対策の徹底を図るとした。2020年度に健康・医療・介護ICTを本格稼働(保健医療データプラットフォーム稼働、研究機関等が保有するデータベースとの連携等により、科学的介護の実現を加速、保険者機能の強化、PHRサービスの実施、保険医療データを利用した行動変容促進等の実施)も示された。

 また、2017年4月28日に特定の個人を識別できないように医療情報を匿名加工し、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に利活用を可能にするための仕組みを定めた、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(次世代医療基盤法)が成立した。

 同年5月30日には改正個人情報保護法が全面施行され、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等にも反映された。医療記録は要配慮個人情報のため、その取扱いには十分注意が必要だが、医療・健康情報等の各種データの更なる利活用を推進し、国民の健康や医療サービスの質の向上に貢献することが期待されている。

 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」は2014年11月25日から施行され、ソフトウェア単体でも法規制が適用されることとなった。法規制対象とならないヘルスソフトウェアにおいても、より一層安心して使用して頂くための業界自主ルールの運用が始まっているが、2018年にJIS化が予定されているヘルスソフトウェアの製品安全
規格であるIEC82304-1への適合やサイバーセキュリティ対策も求められている。

 医療の国際展開としては、外国人患者の受入れ等を一気通貫でサポートする企業の認証や、外国人患者の受入れに関し意欲と能力のある国内医療機関を「日本国際病院」として海外に分かりやすく発信すること等による外国人患者の集患等の取り組みも期待される。

 今後、政府主導で社会保障制度改革が進み、年金、医療、介護の各制度の建て直しが進むものと思われる。各施策を実現するためには、ヘルスケアICTが非常に重要であり、ヘルスケアICTを担うJAHISへの期待はますます高まるものと考える。

このような大きな動きを踏まえ、中期計画2021では4年先を見据え目指すべき姿を共有し、下記の運営方針の下に業務を遂行する。

(2)運営方針
①2025ビジョンで描くヘルスケアICTの実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】
 医療情報連携ネットワーク基盤、および、個人が医療・健康データを利活用できる環境基盤構築に向け、国内、国際の最新状況に基づき、標準類・実装ガイドの着実な計画と策定と各会員への普及を推進し、医療・介護・健診等のデータの利活用を推進する。また、2020年の健康・医療・介護ICTの本格稼働を見据え、効率的・効果的な導入・活用を推進する。

②工業会参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】
 会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図るとともに、JAHISブランドの向上、ヘルスケアICT適正評価の推進に努める。また、医療ICT市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行う。また、JAHIS創立25周年の活動に触れることで、さらに、会員の技術力向上・交流促進を図り、会員満足度の向上を図る。
 
③永続的な運営基盤の確立【運営基盤】
 事業を推進する体制の強化、法令遵守の仕組み作りを含め運営基盤の強化を推進する。コンプライアンス活動は、継続して運用し確実な定着化を図るとともに、適宜必要な改定・強化を実施する。また、業界に必要な人材、JAHIS運営に必要な人材の育成と確保を行う。

(3)主要な推進施策
①2025ビジョンで描くヘルスケアITの実現に向けた推進
・各省庁、関係団体における各種連携事業やデータ利活用事業に対し共通基盤整備、データ形式、用語等の標準化など積極的な対応を行う。
・国内、国際の最新状況に基づき、JAHIS標準類の着実な計画と策定、各種マスタの整備を進めるとともに、実装の認定等を含めた普及案を検討し推進を図る。2020年の健康・医療・介護ICTの本格稼働を見据え、策定した標準類が国内標準として広く普及・活用されるよう取り組む。
・ネットワーク基盤検討会等、標準化、施策を決定する会議には、委員派遣を含め積極的に参加し、JAHISとしての意見を反映させるように努める。
・国際標準のJAHIS標準への展開およびJAHIS標準の国際標準化提案を行う。
・JAHIS会員へ向けた国際標準化動向等の情報発信を行う。
 
②工業会参画価値の追求、健全な市場の維持・発展
・診療報酬改定等、JAHIS会員共通の課題に対して、会員へのタイムリーな情報提供、関係機関との折衝等、迅速な対応を行う。
・JAHIS会員が共通で必要とする情報に関しては、講習会、勉強会、講演会等を積極的に行い、展開を図るとともに、既存の教育事業についても内容の見直し・更新を適宜行う。また、情報提供に関して、JAHISアーカイブの活用を推進する。
・また、JAHIS創立25周年の活動に触れることで、さらに、会員の技術力向上・交流促進を図り、会員満足度の向上を図る。
・現在行っている売上高調査、市場予測調査を継続するとともに、会員にとって有益な調査を実施する。
 
③永続的な運営基盤の確立
・事業を推進する体制として設立した事業企画推進室を中心として、継続的に各省庁、関係団体の情報を入手し事業化を進める。また各種の調査事業・実証事業等にも積極的に参画し、ヘルスケアICTにおけるJAHISのプレゼンスを向上させる。
・コンプライアンス委員会を中心として、競争法コンプライアンスに関するPDCAを回すとともに、情報セキュリティ、個人情報保護、公務員等との対応に対する取り組みを強化する。
・JAHIS活動を担う部会・委員会で活動する人材の育成や若手の活動促進のための取組みを行う。また、ノウハウを持ったJAHISのOB等が活躍できる仕組みを検討する。
・現在実施されている教育に加えて、医療ICTの動向、会員の要望に応じて新規の教育・セミナーや先進情報について外部講師による勉強会を企画し人材の育成を行う。
・事務局長を中心として、事業推進体制の一層の強化およびJAHIS活動の運営基盤の強化を推進する。
 

  中期計画2021(詳細版)(PDFファイル)
  中期計画2019(詳細版)(PDFファイル)
  中期計画2017(詳細版)(PDFファイル)
  中期計画2015(詳細版)(PDFファイル)
  中期計画2010(詳細版)(PDFファイル)
  中期計画2009(詳細版)(PDFファイル)
  中期計画2008(詳細版)(PDFファイル)
  中期計画2007(詳細版)(PDFファイル)
  中期計画2006(詳細版)(PDFファイル)
  平成17年度中期計画(詳細版)(PDFファイル)
  平成16年度中期計画(詳細版)(PDFファイル)
  平成15年度中期計画(詳細版)(PDFファイル)
  平成14年度中期計画(詳細版)(PDFファイル)

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