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事業計画
２０２３年度事業計画概要３年度事業計画書より抜粋）
| Ⅰ．運営の方針 |
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| １．業界を取り巻く環境変化と今後の動向 |
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日本の総人口に占める高齢化率は2021年現在28.9％で、中期計画の2025年ではさらに高齢化が進み30.0%と予測されている。依然として世界で最も高齢化が進んだ国となっている。また、既に減少に転じている生産年齢人口は、2025年以降さらに減少が加速するとみられている。（令和4年版高齢社会白書）
わが国はこれまで、社会保障制度の充実（国民皆保険、フリーアクセス等）と質の高い医療サービスの安定的な提供により長寿社会を実現してきたが、現在では下記の社会情勢の中で多くの課題を抱えている。 |
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| ● 少子高齢化の進行 ● 人口動態の変化 ● 医療・介護に係る公的費用の拡大 ● 疾病構造の変化 ● 医療従事者の働き方改革 ● 感染症や災害などによる社会環境や保健医療福祉情報へのニーズの変化 |
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| これらの課題への対応として、健康・医療・介護分野のデータやICTを積極的に活用することにより、国民一人ひとりの健康寿命の延伸や国民の利便性向上を図るとともに、多忙を極める医療や介護現場において、サービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上を含めたあらゆる手段を講じることにより、社会保障の持続可能性を確保することが求められている。特に、2020年に発生したCOVID-19のパンデミックは、我々の社会生活に大きな影響をもたらし、デジタル化社会への転換を加速する要因ともなった。 2020年6月に厚生労働大臣が提示した「データヘルスの集中改革プラン」では、オンライン資格確認等のシステムを最大限活用しつつ、以下の3つのACTIONに集中的に取り組むとされた。 ACTION1：全国で医療情報等を確認できる仕組みの拡大 ACTION2：電子処方箋の仕組みの構築 ACTION3：自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大 その実現に向けて、厚生労働省が2021年6月のデータヘルス改革推進本部で策定した「データヘルス改革に関する工程表」では、マイナポータル等を通じて自身の保健医療情報（PHR : Personal Health Record）を把握できるようにする（ACTION3）とともに、患者本人が閲覧できる情報（健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報等）を全国の医療機関や介護事業所でも閲覧可能とする仕組み（ACTION1）を整備することにより、国民が生涯にわたり自身の保健医療情報を把握できるようになり、医療機関や介護事業所においても、患者・利用者ニーズを踏まえた最適な医療・介護サービスを提供することが可能になるとしている。PHRについては、安全・安心な民間PHRサービスの利活用の促進に向けて、第三者認証制度等の運用を2023年度に開始するとしている。 工程表によると、健診・検診情報については、2020年6月の乳幼児健診・妊婦健診、2021年10月の特定健診に続き、自治体検診は2022年度早期、事業主健診(40歳未満)は2023年度中から、電子カルテ情報については、検査結果情報・アレルギー情報、告知済傷病名、画像情報は2024年度から、介護情報は2024年度以降、順次マイナポータルで閲覧可能としている。電子処方箋情報については、当初の予定からは延期となったが、2023年1月に開始された。 2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」では、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定DX」の取組が記され、総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療DX推進本部」が2022年11月に設置された。「骨太方針2022」およびその後に「医療DX令和ビジョン」厚生労働省推進チームから出された資料には、下記内容が記されている（「骨太方針2022」および「医療DX令和ビジョン」厚生労働省推進チーム資料から要旨抜粋）。
標準化された電子カルテ情報の交換を行う手段としては、汎用的なWeb技術を用いアプリケーション連携が容易とされるHL7 FHIRを用いてAPIで接続する仕組みが検討され、3文書6情報（※）を厚労省標準規格として採択し、今後、医療現場での有用性を考慮しつつ、標準規格化の範囲の拡張を推進する方針である。 （※） 3文書：診療情報提供書、退院時サマリー、健診結果報告書 6情報：傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、 検査情報（救急時に有用な検査、生活習慣病関連の検査） 、処方情報 これらの実装に向けた具体的な検討は、「次世代健康医療記録システム共通プラットフォームコンソーシアム（NeXEHRS コンソーシアム）」等において進められている。一方で、全国医療情報プラットフォームでは、自治体や介護事業者の情報も構想に含まれており、FHIRでは定義されていない情報や日本固有の情報も含まれるが、どのように標準仕様を策定・採用していくかは明記されていない。 また、小規模の医療機関向けに、クラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）の開発を検討し、令和4年度は関係者へのヒアリングを実施しつつ、令和5年度の調査研究事業を実施する予定としている。 診療報酬改定DXにおいては、10月より厚労省による「診療報酬改定DX」タスクフォースが立ち上がり隔週の開催がされており、JAHISが提案した「診療報酬情報デジタル化」、「診療報酬算定モジュール」、「診療報酬改定作業ピーク抑制化」をベースに、マスター、様式（帳票）や電子カルテへの影響などを考慮しながら議論がされている。 デジタル庁は、「（１）マイナンバーカード1枚で患者等が様々な医療・福祉サービスを受けることができ、医師等も医療サービス提供に必要な認証ができる」、「（２）医療・福祉サービスに関する手続きをデジタル化し、1度入力された情報は再度の入力を要しない」、「（３）マイナンバーカードで自身の健康に関する情報を必要な相手に共有できるようコントロールできる」の3点を掲げ、医療全体のDXの工程表を策定する方針を出している。 また、2025年度末に向けてガバメントクラウド等の国の共通基盤の整備とその活用について検討が進められている。2021年10月に開催された「マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」にて提示された「国と地方の真のデジタル化に向けて目指すべき姿（2025年）」では、連携基盤である公共サービスメッシュを中心に、戸籍・住基および国や自治体の各システムや民間タッチポイント等が相互連携する将来の全体図が描かれ、PHR等とも強く連携する可能性があり、厚労省における検討とあわせて、デジタル庁における全体図の実現方式や時期等の検討状況にも十分に配慮して、対応を進める必要がある。 介護分野においては、サービス提供事業所間における情報連携と共に、介護系ビッグデータによる介護の質の評価と科学的介護が推進されていき、NDB等の医療系ビッグデータとの紐づけによる更なる利活用も調査研究されている。将来的には、個人の健康・医療・介護に関する情報を自分自身で生涯にわたって管理・活用することによって、自己の健康状態に合った優良なサービスの提供を受けられることが期待されている。 疾患の予防、診断、治療に使用されるプログラム医療機器（SaMD : Software as a Medical Device）については、厚生労働省が2021年3月に「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」を公表した。さらに、内閣府の規制改革推進会議は2022年12月に「規制改革推進に関する中間答申」をまとめ、SaMDの開発・市場投入を促進するための新制度を導入する方針を示した。まず、二段階承認制度を導入しSaMDの臨床現場における使用を早期に可能とする（薬事承認まで4年超→1年～）。非臨床試験のみでも安全性と一定の有効性が確認された時点で「第1段階の承認」を行い、臨床現場での使用を重ねてSaMDの性能が向上した場合に「第2段階の承認」を行うものである。また、新たな保険償還の仕組みを設け、第1段階承認後から保険償還が可能とし（償還開始まで5年超→1年～）、その後も性能が向上すれば保険点数に反映させる方針である。この様に、プログラム医療機器のルールも整備されつつある。 様々な方面からデジタル社会の形成が加速する中で、健康・医療・介護分野でのDXが強力に推進されることが期待されており、データ利活用におけるルールの明確化や標準化、個人情報保護の在り方、サイバーセキュリティなどの課題への対策も重要となり、保健医療福祉情報システムを担うJAHISへの期待はますます高まるものと考える。 このような環境変化を踏まえて策定した「中期計画2025」の達成に向け、下記の運営方針の下に2023年度の業務を遂行する。 |
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| ２．中期計画２０２５の運営方針 |
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| １）２０３０ビジョンで描くヘルスケアＩＣＴの実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】 健康・医療・介護のデータを利活用する「データ循環型社会」に向けて、政策に対する 戦略的発信を行い、それに伴う標準類・実装ガイドの整備と各会員への普及を推進する。 |
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| ２）ＪＡＨＩＳ参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】 会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図る。また、ヘルスケアＩＣＴ 市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行い、活動領域の拡大とともに 会員満足度の更なる向上を図る。 |
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| ３）ＪＡＨＩＳブランドの向上、永続的な運営基盤の確立【運営基盤】 業界の代表として積極的に対外活動に参画・提言するための体制強化を図り、 ＪＡＨＩＳブランドの向上に努める。また、コンプライアンス体制の維持・強化を含め 運営基盤の強化を推進するとともに業界に必要な人材、ＪＡＨＩＳ運営に必要な人材の 育成と確保を行う。 |
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| Ⅱ．事業の概要 |
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| １．運営方針毎の主要推進施策 |
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| １）２０３０ビジョンで描くヘルスケアＩＣＴの実現に向けた推進 |
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| （１）２０２５年に向けた「健康・医療・介護分野におけるデ－タ利活用等の推進」のための 行政のデータヘルス改革に関連する会議に積極的に参画し、JAHISとしての提言を行い、 他の関係団体との連携も視野に入れながら、政策に反映させるように努める。 （２）各省庁・関係団体における各種連携事業やデータ利活用事業に対し、共通基盤整備やデ ータ・用語等の標準化普及施策等に積極的に対応し、実装の推進に努める。 （３）国内、国際の動向や最新状況に基づき、JAHIS 標準類の策定、各種マスタの整備を戦略 的かつ計画的に進める。 （４）ＪＡＨＩＳ標準の国際標準化提案を行うとともに、標準化を進める上で参考となる国際 規格、国際標準、体制・運用方法の調査を踏まえて、我が国における標準化の在り方に ついて検討する。 （５）「医療DX令和ビジョン2030」に係る各省庁・関係団体と連携し、ＪＡＨＩＳとしての 提言を積極的に行い、実現可能な医療DXが政策に反映されるよう努める。 |
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| ２）ＪＡＨＩＳ参画価値の追求、健全な市場の維持・発展 |
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| （１）診療・介護報酬改定等、JAHIS会員共通の課題に対して、会員へのタイムリーな情報提 供および関係機関との折衝等、迅速な対応を行う。 （２）ＪＡＨＩＳ会員が共通で必要とする情報に関しては、セミナー・勉強会を積極的に企画・ 開催し、会員の技術力向上を図る。また、会員向けＨＰ等の内容拡充を図り、情報発信 を強化する。 （３）売上高調査、市場予測等の調査事業を継続するとともに、海外を含めた新たな市場や技 術分野の動向を計画的に収集し、会員に有益な情報を提供する （４）会員向け意識調査の結果に基づくJAHIS参画価値の再評価と活動の見直しにより、会員 および参加委員の満足度向上の施策を推進する （５）新たな事業領域や地域に依存しない工業会活動を検討することにより、新規会員の参画 を推進する。 （６）災害や感染症などによる社会環境の変化に応じて、参加者の利便性と実効性を考慮した リモート・ハイブリッド形式なども活用し、会員の事業発展・維持のために必要な情報 を提供する。 |
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| ３）ＪＡＨＩＳブランドの向上、永続的な運営基盤の確立 |
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| （１）事業企画推進室を中心として、各省庁、関係団体が実施する業界にとって有益な事業 （調査研究、PoC等）には、主体的に参画・連携し、提言を積極的に行える体制強化を 図る。 （２）現在の体制では解決出来ない複数の部会に跨る新たな課題においては、戦略企画部を中 心として、柔軟な体制作りを行い、課題解決に向けて活動を推進する。 （３）コンプライアンス委員会を中心として、競争法コンプライアンスに関するPDCAを回し、 コンプライアンス活動の定着と強化を図る。 （４）ＪＡＨＩＳ運営におけるICT基盤を刷新し、運営の効率化と管理体制の強化を図る。 （５）多様性を尊重した幅広い人材の育成・登用、会員企業を退職した有識者が活躍できる 仕組みにより活動基盤の強化を図る。 （６）現在実施している教育に加えて、ヘルスケアICTの最新動向や会員の要望に応じて新規 テーマの教育を企画し、人材の育成を行う。 |
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| ２０２３年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |||||||||||||||||||||||||
| ２０２２年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |||||||||||||||||||||||||
| ２０２１年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |||||||||||||||||||||||||
| ２０２０年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |||||||||||||||||||||||||
| ２０１９年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |||||||||||||||||||||||||
| ２０１８年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成２９年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成２８年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成２７年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成２６年度事業計画書（ＰＤＦ版） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成２５年度事業計画書（ＰＤＦ版） |
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