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受託事業
【行政からの受託事業の実施について】
事業企画推進室
2013年度から2017年度で下記の9件の受託事業を実施し、それぞれJAHIS技術文書等の成果物の作成を行い
ました。
(更新:2018/3/31)
【2013年度】
1.厚生労働省「医療機関間で医療情報を交換するための規格等策定に関する請負業務」
2.厚生労働省「医療分野における小規模機関にかかるインターフェース規格策定及び検証に関する請負業務」
(パナソニック・ヘルスケアからの一部業務委託)
【2014年度】
3.厚生労働省「地域間で医療情報等を交換するための規格等策定に関する請負業務」
4.総務省「在宅医療・介護分野における情報連携基盤の推進に関する請負」(野村総合研究所からの再請負)
【2015年度】
5.厚生労働省「医療情報ネットワークの検証体制に関する検討請負事業」
【2016年度】
6.厚生労働省「在宅医療と介護の連携のための情報システムの共通基盤の構築に向けた規格の策定に関する
調査研究」(補助金)
7.厚生労働省「医療情報連携ネットワークにおける標準規格準拠性の検証機関の実現に向けた調査研究」
8.厚生労働省「医療等分野におけるネットワークの相互接続の実現に向けた調査研究」
【2017年度】
9.厚生労働省「電子処方せんの運用における『電子処方箋標準フォーマット』改定支援一式」(日本薬剤師会からの再請
負)
■ 実施概要と成果物
1.厚生労働省「医療機関間で医療情報を交換するための規格等策定に関する請負業務」
地域医療連携等の医療情報連携ネットワークを構築するための標準となる規格等を策定し、フィールド
での実装検証を行った。成果物は下記の通り。
(1) 日本IHE協会規格
「地域医療連携のための情報連携基盤技術仕様 Ver.1.0」(HELICS指針として採択済み)
(2) JAHIS技術文書
「JAHIS IHE-ITIを用いた医療情報連携基盤実装ガイド 本編Ver.1.0」
2.厚生労働省「医療分野における小規模機関にかかるインターフェース規格策定及び検証に関する請負業務」
診療所や薬局等の小規模機関が持つレセプトコンピュータから医療情報連携ネットワークに情報を提供
するための規格等の策定について、JAHIS会員ベンダの意見をとりまとめ、下記のJAHIS技術
文書を策定した。
(1) JAHIS技術文書
「JAHIS IHE-ITIを用いた医療情報連携基盤実装ガイド レセコン編 Ver.1.0」
(2)JAHIS技術文書
「JAHIS IHE-ITIを用いた医療情報連携基盤実装ガイド レセコンポータル向け
臨床検査データ編 Ver.1.0」
3.厚生労働省「地域間で医療情報等を交換するための規格等策定に関する請負業務」
地域医療連携ネットワーク同士を接続するための標準としての規格等の検討を行い下記の規格等の改定
作業を行い、実装検証を行った。
(1) 日本IHE協会規格
「地域医療連携のための情報連携基盤技術仕様 Ver.2.0」(HELICS指針として採択済み)
(2) JAHIS技術文書
「JAHIS IHE-ITIを用いた医療情報連携基盤実装ガイド 本編Ver.2.0」
4.総務省「在宅医療・介護分野における情報連携基盤の推進に関する請負」
在宅医療・介護連携において交換する医療・介護情報の整理を行い下記の技術文書を策定した。
(1) JAHIS技術文書
「JAHIS在宅医療と介護間の情報連携におけるデータ項目仕様書Ver1.0」
5.厚生労働省「医療情報ネットワークの検証体制に関する検討請負事業」
医療情報連携ネットワークにおいて相互運用性が確保されているかどうかの検証を行うための方策の
検討を行い、報告書に取りまとめた。
6.厚生労働省「在宅医療と介護の連携のための情報システムの共通基盤の構築に向けた規格の策定に
関する調査研究」
在宅医療・介護連携のICT化の礎となる標準化を進めるために、先進的な連携を行っている10地域の
事例について調査を行い、報告書にとりまとめた。
7.厚生労働省「医療情報連携ネットワークにおける標準規格準拠性の検証機関の実現に向けた調査研究」
医療情報連携ネットワークの相互運用性を確保するための標準規格への準拠性の検証について、
実際のフィールドでの評価を行い、実現性の検討を行った。また、医療情報連携ネットワークの地域間
での相互接続の課題について解決策の検討を行った。以上の検討結果を報告書にとりまとめた。
8.厚生労働省「医療等分野におけるネットワークの相互接続の実現に向けた調査研究」
医療関連機関間を安全に相互接続することを目的として、現在使われている各種のVPNを相互接続する
ための相互接続基盤(IX)の実現に向けた調査研究を行い、報告書にとりまとめた。
この成果は平成29年度の総務省の相互接続基盤事業の要件として採用された。
9.厚生労働省「電子処方せんの運用における『電子処方箋標準フォーマット』改定支援一式」
電子処方箋に用いられる電子処方箋標準フォーマットについて、日本薬剤師会が実施した診療報酬請求上
の要件に対応するための改訂作業に対し協力を行い、「電子処方箋CDA記述仕様第1版(案)」の取りま
とめ作業の支援を行った。特に、後発品変更不可の署名について、二重の電子署名の実現方法をJAHISと
して取りまとめ、記述仕様に採択された。
以 上