これらの課題への対応として、健康・医療・介護分野のデータやＩＣＴを積極的に活用することにより、国民一人ひとりの健康寿命の延伸や国民の利便性向上を図るとともに、多忙を極める医療や介護現場において、サービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上を含めたあらゆる手段を講じることにより、社会保障の持続可能性を確保することが求められている。特に、２０２０年に発生したＣＯＶＩＤ－１９のパンデミックは、我々の社会生活に大きな影響をもたらし、デジタル化社会への転換を加速する要因ともなった。

　政府が３年前閣議決定した骨太方針２０２２で「医療ＤＸの推進」が掲げられ、医療分野におけるデジタル化の重要性が広く認識された。２０２３年６月に発表された「医療ＤＸの推進に関する工程表」では、「マイナンバーカードの健康保険証の一体化の加速等」、「全国医療情報プラットフォームの構築」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」の進め方が具体化され、間をおかず閣議決定された骨太方針２０２３では「この工程表に基づき医療ＤＸの推進に向けた取組について必要な支援を行いつつ政府を挙げて確実に実現する」とされ、現在に至っていることは周知の通りである。

　そして２０２４年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２４ ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（骨太方針２０２４）の「経済・財政新生計画」では、「本年末までにＥＢＰＭの強化策及び経済・財政一体改革の工程を具体化するとともに、毎年改革の進捗管理・点検・評価を実施する」とされ、これを受けて、「ＥＢＰＭアクションプラン２０２４」及び「経済・財政新生計画改革実行プログラム２０２４」が決定された。
　これは、効率的な医療・介護サービス、質の高い公教育、広域のまちづくり、半導体・ＧＸ投資等、１０の分野の多年度にわたる重要政策及び計画を明確にし、今後３年間（２０２５年度～２０２７年度）を中心に、「何を」「いつまでに」「どのように」進めるか、改革のロードマップを具体化したものである。この中でも、切れ目なく質の高い医療の効率的な提供、医療機関等の業務効率化を最終アウトカムとすべく、医療ＤＸの実現に向けた情報基盤の整備状況を検証するとある。

　また、健康増進の分野では、「健康日本２１（第三次）」が進んでいる。“全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現”をビジョンとして、健康の増資人関する基本的な方向を示している。①健康寿命の延伸・健康格差の縮小 ②個人の行動と健康状態の改善 ③社会環境の質の向上 ④ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり。データヘルス計画は、「健康寿命の延伸」と「医療費適正化」を図ることを狙い、２０２４年度から第三期に入り、データヘルス計画の標準化の推進及び効率的・効果的なデータヘルスの更なる普及を進めるとしている。

　サイバーセキュリティを確保しつつ、医療ＤＸを実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活用していくことにより、より良質な医療やケアを受けることを可能にし、国民一人一人が安心して、健康で豊かな生活を送れるようになることにつながっていくものである。

　疾患の予防、診断、治療に使用されるプログラム医療機器（ＳａＭＤ：Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｄｅｖｉｃｅ）については、２０２４年においては、①リアルワールドデータの信頼性に係る要件、②二段階承認に係る臨床評価報告書の活用、③特定臨床研究で取得されたデータの薬事承認申請の利活用に係る課題等について整理し、以下通知が発出された。
・２０２４年６月５日：「プログラム医療機器の特性を踏まえた適切かつ迅速な承認及び開発のための
　ガイダンス(第二版)」「特定臨床研究で得られた試験成績を医療機器及び再生医療等の承認申請に
　利用する場合の留意点・考え方の例示について」
・２０２４年６月１２日：「プログラム医療機器の特性を踏まえた二段階承認に係る取扱い」に関する
　質疑応答集について
２０２４年９月、２０２５年２月に開催された「ＳａＭＤ産学官連携フォーラム」では、「ＳａＭＤの海外展開における現状と課題について」と「ＳａＭＤの価値の国内での実証と実装について」や「ＡＩを搭載したＳａＭＤの薬事規制のあり方」がテーマに議論が行われた。

　ＣＯＶＩＤ－１９によるパンデミックの課題、反省を活かし、健康・医療・介護分野でのＤＸが強力に推進されることが期待される。データ利活用におけるルールの明確化や標準化、個人情報保護の在り方、サイバーセキュリティなど、重要課題への対策も必要であり、保健医療福祉情報システムを担う　ＪＡＨＩＳへの期待はますます高まるものと考える。
　このような環境変化を踏まえて策定した「中期計画２０２７」の達成に向け、昨年度に引き続き下記の運営方針の下に２０２５年度の業務を遂行する。