今、日本は高齢者人口が２０４０年頃ピークを迎える中、生産年齢人口は急速に減少していく、人口構造上の課題を抱えています。そのような中、新型コロナ禍に直面し、顕在化した課題に対する対策が求められています。 　厚生労働省の「データヘルス集中改革プラン」には、中長期的な改革事項を工程化した政府の取組みが示されており、その中で、基盤整備としてオンライン資格確認等システムが位置付けられています。オンライン資格確認等システムは、「患者がどの医療保険に加入しているのかの確認（資格確認）」にとどまらず、「患者の診療情報（レセプト情報、電子カルテ情報）を医療機関同士で共有する」仕組みなど、いわゆるデータヘルス改革の基盤にもなるシステムを「早期にすべての医療機関等がオンライン資格確認等システムを導入し、運用する」ことが期待されています。

　しかし、２０２２年時点では運用されている医療機関等が少ないのが実態であり、まずはオンライン資格確認の導入を促進させなければなりません。また、すでにデータ共有が始まっている「薬剤情報」、「特定健康診査情報」の閲覧機能の活用も促進していかなければなりません。ＪＡＨＩＳでは各アクションに対になる形で立ち上げたWG（ワーキンググループ）/TF（タスクフォース）活動の中で社会課題の解決に向けて積極的に取り組んで参ります。 　

　近年、社会課題の解決に向けて保健医療福祉情報システムの果たす役割はますます重要となっています。ＪＡＨＩＳでは、健康で豊かな国民生活を支える保健医療福祉情報システムの実現を目指し、「データ循環型社会の実現」をコンセプトに「２０３０ビジョン」を掲げています。その中で、２０３０年の健康・医療・介護分野における社会環境の変化を見据えJAHIS会員各社が提供する保健医療情報システムや保有している仕組みが、どのように日本における将来の健康長寿社会に貢献していけるのか、目指す方向性を構想しております。２０３０ビジョン実現に向けて、ＪＡＨＩＳは、データを共有し利活用するためのベースとなる健康・医療・介護データの標準化と、そのデータの安全な運用を支える医療安全に向けた機能の強化が最優先に取り組むべき課題と考えています。
様々に変化する社会環境の中、２０３０ビジョンで描いた「健康で安心して暮らせるデータ循環型社会」の早期実現と保健医療福祉情報システム産業のさらなる発展を目指し、行政や関連団体とも連携を取りながら、ＪＡＨＩＳの事業運営を推進して参りたいと思います。

　今後とも、ご支援を賜りますよう宜しくお願いいたします。

一般社団法人　保健医療福祉情報システム工業会
運営会議議長　大原　通宏

お問い合わせは 運営部まで

Tel 03-3506-8010

Fax 03-3506-8070